持分法による投資利益は株式投資にどう影響するか?

持分法による投資先会社の利益や損失が連結損益計算書や貸借対照表に出てきます。
株式投資を行う上では、有価証券報告書を読むと思いますが、関連子会社や持分法での株式割合に応じた関連会社がリスト化されています。

関連子会社は100%連結対象となりますが、持分法による関連企業は株式の持分比率に応じて、利益と損失を連結貸借対照表と連結損益計算書に記載します。

持分法による子会社とは?

親会社が株を100%所有あるいは50%以上の議決権を有している企業は、関連子会社になります。
これは連結対象です。

一方で50%に満たない株式の所有分があり、且つ、役員などの経営に直接関与する人員を派遣していない場合は、その投資比率に応じて利益・損失を連結貸借対照表と連結損益計算書に記載し、関連会社とします。

関連子会社は資本支配率が100%とは限りませんが、資本への持分比率は非常に高く、親会社の経営支配が及びます。
一方で、持分法の関連会社には、親会社からの資本参加率が関連子会社よりは低いですが、人事や資金、技術、取引等の関係を通じて、経営に関する財務や営業方針に対する影響力を持つこととなります。

そもそも持分法とは?

持分法とは、100%連結対象ではない関連会社の利益や損失に対して、資本参加率に応じた比率で利益・損失を連結貸借対照表と連結損益計算書に記載する会計方法です。

企業グループを連結として、財務分析する上で非常に大切な価値判断の会計基準となります。

持分法の子会社に対する投資利益・損失

連結損益計算書に記載される持分法関連会社の利益・損益については、仮に100%を計上するとどうなるか?
業績が好調な関連会社であれば、その利益が100%反映されてしまって、当期純利益は膨らみますが、逆に税金がその分かかってきます。

逆に、損失が膨らんでいる関連会社であれば、節税効果以前に財務の数字が悪化するので投資家からは忌避されます。

持分法の関連会社をどのように連結財務に反映させるのかは、経営者の判断もあるので何をどうしたら良いのかという絶対的な解答はありません。

株式投資の視点

持分法による投資利益は、営業外費用として登場しますが、この関連企業の業績が良ければ営業外費用の受取配当金や受取利息が増えます。

連結対象の関連子会社や関連会社を分析して、経営のシナジーが生まれているか、または将来的にこれらの関連企業を含めた経営で収益を上げていけるのか、を分析するのがポイントです。

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